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スタートアップの営業力強化|検証と売上を両立する5ステップ

 

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「受注は出ているが、このターゲットで拡大していいのか確信が持てない」
「営業は2〜3名で、目の前の商談をこなすだけで手一杯」

シード〜シリーズC期の営業責任者や経営者から、よく伺う悩みです。

この時期の多くの企業は、ターゲットの仮説をすでに持っています。ただし、その仮説が正しいかを確かめながら、同時に目の前の売上もつくらなければなりません。この時期の営業力強化とは、研修や採用で「売る力」を上げることよりも、売上と検証を両立できる体制をつくることが非常に重要です。

この記事では、自社と支援先の営業体制づくりに取り組む筆者が、売上と検証を両立する体制のつくり方を5つのステップで解説します。

この記事の結論

スタートアップの営業力強化とは、営業担当者の「売る力」を上げることではなく、目の前の売上をつくりながら、ターゲット仮説が正しいかも検証できる営業体制をつくることです。具体的には、次の5ステップで進めます。

  1. 判定基準を決める:受注とは別に、有効商談や提案金額など、仮説の正否を判断する中間指標を先に決める
  2. 人の変数を切り離す:売り方の違う営業を配置してSFAに記録し、「誰が売ったか」の影響を切り分ける
  3. 接点を検証に使う:展示会やイベントなどリード獲得の場で、仮説検証のためのヒアリングも行う
  4. 期限で役割を分ける:期間を区切り、売上担当と検証担当を分け、評価も分ける
  5. 片方を外部へ任せる:社内の手が足りなければ、売上づくりか検証のどちらかを外部に委託する
SUPERVISION
吉田 有汰
記事監修
株式会社Grand Central/取締役COO
吉田 有汰YOSHIDA YUTA
BtoB営業戦略・営業組織開発・アカウントプランに関する記事を監修

 

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短期間で強固な営業体制を構築した5つの事例
この記事で紹介する「売上と検証の両立」を、実際の企業はどう進めたのか。ターゲット設定から体制の切り替えまで、5社の取り組みを1冊にまとめました。
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営業力強化とは?スタートアップで意味が変わる理由

営業力強化とは、営業組織が継続して成果を出せるように、人・プロセス・仕組みを整えることです。一般的には、次の4つの方向から取り組みます。

  • スキルの向上:研修、ロールプレイング、商談同行などで個々の営業力を高める
  • プロセスの標準化:トークスクリプトや営業マニュアルで、成果の出る進め方をそろえる
  • 仕組み・ツールの整備:SFAやCRMに商談を記録し、データをもとにマネジメントする
  • 体制づくり:採用、役割分担、外部リソースの活用で、必要な人手と役割を確保する

ただし、シード〜シリーズC期のスタートアップでは、ここに「ターゲット仮説の検証」が加わります。売る市場が決まっている企業の営業力強化は「より多く売る」ことが目的ですが、スタートアップは「どこに売るべきか」がまだ確定していないためです。

売る相手が間違っていれば、研修やツール導入を先に進めても成果は伸びません。そのため、この時期の営業力強化は、売上と検証を両立できる体制づくりから始める必要があります。

なぜスタートアップの営業力強化は難しいのか

売上づくりとターゲット仮説の検証は、延長線上にありながら似て非なるものです。
特にその両立を難しくしている壁は、大きく3つあります。

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【1】売上が立っても、仮説が正しいとは限らない

受注できたからといって、ターゲットが正しかったとは言えません。営業担当者の力量で取れた可能性があるからです。

営業が2〜3名の少数精鋭であるほど、振り返りに「誰が売ったか」という人の変数が入ります。そのまま採用を増やすと、人が増えたとたんに数字が伸びなくなります。

【2】見るべき項目も、取るべき行動も違う

売上づくりと検証では、追う指標も営業アクションも異なります。

  売上づくり ターゲット仮説の検証
目的 今期の数字を達成する 誰に売れば事業が伸びるかを確かめる
見る指標 受注件数、受注金額 有効商談、提案金額、失注理由
主な動き 確度の高い商談に集中し、受注まで進める 仮説の内外を試し、顧客の課題を記録する

同じ人が同じ売上目標で両方を担うと、ほとんどの場合は売上が優先され、検証は後回しになります。

【3】両方を回すには、人も時間も足りない

そして最大の壁がリソースです。検証のための商談も、売上のための商談も、同じ少人数の営業が担います。
資金にも限りがあるため、採用を増やして解決することも簡単ではありません。

この3つの壁を、限られた人数でどう越えるか。次の章から、5つのステップで解説します。

営業力強化の5つのステップ:検証と売上を両立する体制のつくり方

5つのステップは、判定基準を決め、配置と接点で材料を集め、期限で役割を切り替える、という順番で積み上がっています。各ステップには、Grand Centralでの実際の取り組みを添えました。

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ステップ1:売上とは別に、仮説の判定基準を先に決める

最初にやるべきことは、「何がどうなれば仮説が正しいと判断するか」を、営業を始める前に決めることです。
基準がないまま動くと、結局は受注できたかどうかだけで振り返ることになります。

判定基準には、受注より前の段階で分かる「中間指標」を使います。
受注は結果が出るまでに時間がかかり、営業の力量にも左右されるからです。ただし、アポ数やリード数のように数えやすい数字は向きません。量は増えても、それが狙った相手かどうかは分からないためです。

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Grand Centralの取り組み

「有効商談」と「提案金額」を判定基準に。

Grand Centralでは、過去の受注傾向からターゲットを設定していますが、
その良し悪しは、受注できたかではなく、次の2つで判断しています。

  • 有効商談を獲得できたか:ターゲットに本当に課題があれば、検討の土俵に乗る商談が生まれる
  • 提案金額が上がったか:課題が深い相手ほど、提案できる範囲が広がり、金額も上がる

どちらも受注より前に数字が出るため、受注を待たずに仮説を見直せます。

CASE Baseconnect株式会社様

■ 課題

法人営業支援データベース「Musubu」は、再リリース後に月600〜800件のリードを集めていました。しかしその約50%は、メインターゲット外の企業でした。リード数だけを見ていたら、この偏りには気づけません。

■ 取り組み

Grand Centralは、温度感・確度・ニーズでリードを切り分けて商談を進め、議事録と必要項目をSalesforceに1件ずつ記録しました。あわせて、メイン外だった小規模企業の課題に向けた営業戦略も資料にまとめています。

■ 成果

支援費用を売上でまかないながら、「誰に売るべきか」を判断する材料もそろえました。
→事例の詳細はこちら

ただし、判定基準を決めても、それを測る営業が1人だけでは「その人だから売れた」可能性を消せません。そこで次に考えるのが、営業の配置です。

ステップ2:人の変数を切り離す配置をつくる

少人数の組織で仮説を検証するには、「誰が売っても同じ結果が出るか」を確かめられる配置が必要です。
そのために、やることは2つです。

  • 売り方の違う営業を並べる:同じタイプの営業だけでは、売れた理由がターゲットにあるのか売り方にあるのかを切り分けられない
  • 商談の履歴をSFA(営業支援システム)に残す:商談先の属性、担当者、ヒアリングした課題、提案金額、結果を記録し、担当者別に比べられるようにする

記録がないと、振り返りは担当者の記憶と印象に頼ることになり、結局「あの人だから売れた」という話に戻ってしまいます。

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Grand Centralの取り組み

<売り方のまったく違う2人を採用>

Grand Centralでは、売り方のまったく違う営業を2人採用しました。
1人は相手の懐に入り、信頼関係で商談を進めるタイプ。もう1人は、データと根拠で提案するタイプです。

この2人がどちらも同じターゲットで受注できれば、売れた理由は営業の個性ではなくターゲットの側にあると判断できます。それが社内で「このターゲットで拡大していい」と確信を持つ根拠になりました。

配置が整ったら、次は検証に使える商談と顧客の声を、どう集めるかです。

ステップ3:リード獲得の場を、検証の場としても使う

検証のために別の施策を立ち上げる余裕は、このフェーズの企業にはありません。そこで、売上のために行うリード獲得の場を、そのまま検証にも使います。1つの接点で、リードと顧客の声の両方を取るという考え方です。

そのためには、施策の前に次の2つを決めておきます。

  • 全員に同じことを聞く:仮説にしている課題について、今の業務の進め方や困っていることを同じ質問で聞く。質問がそろっていれば、回答を集計できる
  • 聞いた内容を商談と同じ場所に残す:SFAに記録し、仮説どおりの課題があった割合を定期的に確認する

Grand Centralの取り組み

<イベントで現場の課題をヒアリング>

広告でリードを集めながら、社外イベントにも積極的に出展・参加しました。
当日、営業担当者がリードを獲得すると同時に、来場者から現場のリアルな課題をヒアリングしSFAに記入。
後日マーケティングチームでコメントを一括分析しています。
短い時間で多くの相手と話せるため、ターゲットに想定した課題が本当にあるかを確かめるのに効果的でした。

こうして中間指標と顧客の声がたまってきたら、いよいよ仮説を見直し、体制を切り替える段階です。

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仮説の見直しから体制づくりまで、他社はどう進めた?
中間指標と顧客の声がたまったあと、各社はどう役割を分け、体制を整えたのか。少人数から営業体制をつくり上げた5社の進め方を、事例集で確認できます。
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事例集を見る

ステップ4:期限で区切り、売上担当と検証担当に分ける

検証には期限を設けます。期限がないと、日々の商談に追われて、検証は「いつかやること」になります。期限の時点でステップ1の判定基準を見て、仮説を修正します。

そして仮説にある程度の確信が持てたら、担当ごとに主軸を分けます。売上を主軸にする人と、次の仮説の検証を主軸にする人です。評価も分け、売上担当は受注金額、検証担当は判定基準の指標で見ます。同じ売上目標を課すと、検証担当も売れやすい商談ばかりを追うようになるからです。

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Grand Centralの取り組み

<半期で仮説を修正し、役割の再分配>

年間計画とは別に半期を目安に仮説を修正しました。その後、ステップ2の2人のうち、信頼関係で進めるタイプは売上を、データで提案するタイプは検証を主軸に動くように切り替えています。

半年で切り替えられたのは、その時点で有効商談と提案金額のデータがたまり、効果検証がうまくできていたからです。ステップ1〜3を積み上げていなければ、この判断はできませんでした。

ここまでが、社内だけで両立させる場合の流れです。ただし、そもそも役割を分けるだけの人数がいない会社も少なくありません。

ステップ5:手が足りないなら、片方を外部に任せる

売上と検証は、本来は社内で担うのが理想です。ただし採用が追いつかないなら、どちらか片方を外部に委託するのが現実的です。

注意したいのは、任せるのが片方でも、委託先には両方の視点が必要だということです。
売上と検証は延長線上にある似て非なるものだからです。例えば、アポの件数だけを追う委託先に売上づくりを任せると、その商談が検証に使えるかどうかは分かりません。結局、2つをつなぐ作業やレビューに、社内の責任者が頭を使うことになります。

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これは社内でも同じです。売ることだけに特化した営業や、経験の浅い新卒に任せると、検証に必要な情報が残りません。
実質的には、戦略を考える人が両方を担うことになります。

Grand Centralの取り組み

<コアメンバーで「思考」を共有>

Grand Centralで両立できたのは、コアメンバーが「売上と検証それぞれの目的」と「それを測る指標」を共通理解として持っていたからです。そのため、戦略を考えるメンバーが現場の商談を一つずつ確認する工数は、ほとんどかかりませんでした。社内でも外部でも、この「思考の共有」ができるかが成否を分けます。

〈委託先を選ぶときの基準〉

確認ポイント 見るべきこと
新規事業の立ち上げ経験 仮説を立て、検証し、戦略を立てた経験があるか。最も分かりやすい基準
報告の中身 件数だけでなく、ヒアリングした課題や判定基準の指標まで報告できるか
提言の姿勢 結果を見て、ターゲットや手法の見直しを自ら提案できるか
記録の扱い 社内で分析できる形で、SFAに履歴を残せるか

CASE Dress Code株式会社様

■ 課題

コーポレート領域向けSaaSを提供するDress Code様は、創業初期で人手が限られる中、大手企業への開拓を急いでいました。複数の外部代行会社に依頼したものの、担当者のスキルで成果にばらつきが出て、アポの件数が目的化していたといいます。まさに、売上の側しか見られない委託の状態です。

■ 取り組み

Grand Centralは、架電の段階で顧客の課題をヒアリングし、同社の営業プロセスに合う商談だけをつくりました。さらに、事業計画の更新に合わせて、中小企業中心から大手企業中心へのターゲット転換も提言しています。商談をつくりながら、ターゲットの見直しまで担った形です。

■ 成果

当初4社に依頼していた同社は、現在Grand Centralに委託先を絞っています。
→事例の詳細はこちら

5つのステップを支える前提:行動量

最後に、すべてのステップに共通する前提をお伝えします。それは行動量です。

判定基準もSFAの記録も、判断に足る数の商談があって初めて意味を持ちます。商談が少なければ、仮説が正しいのか、たまたまなのかを見分けられません。データを眺めるだけでは、何も分からないのです。

まず動き、結果を記録し、記録から判断する。この順番をチーム全員が共有していることも、ステップ5で触れた「思考の共有」の一部です。外部に委託する場合も、戦略を語れるかだけでなく、行動量を担保できるかを確かめてください。

よくある質問

Q. スタートアップの営業力強化は、何から始めればよいですか?

A. まず、ターゲット仮説が正しいかを判断する基準を決めます。受注ではなく、有効商談や提案金額など、受注より前に分かる指標を使います。

Q. 受注が出ていれば、ターゲットは正しいと考えてよいですか?

A. それだけでは判断できません。営業が少人数のうちは、担当者の力量で受注できた可能性があるためです。売り方の違う営業でも同じ結果が出るかを確かめます。

Q. 営業を外注するなら、売上と検証のどちらを任せるべきですか?

A. 社内にノウハウを残したい方を内製し、もう片方を任せるのが基本です。どちらを任せる場合も、委託先には両方の視点が必要です。

Q. 営業の外注先は、何を基準に選べばよいですか?

A. 新規事業を立ち上げ、戦略を立てた経験があるかが分かりやすい基準です。加えて、件数だけでなく商談の質を報告できるか、SFAに履歴を残せるかも確認します。

Q. 仮説検証にはどれくらいの期間を見ればよいですか?

A. Grand Centralでは半年を目安にしました。ただし商材の検討期間によって変わるため、期間よりも判断に足る商談数を積めたかどうかで判断します。

Q. 営業力強化の方法には、どのようなものがありますか?

A. 大きく、スキルの向上(研修・ロールプレイング)、プロセスの標準化(トークスクリプト・営業マニュアル)、仕組みの整備(SFA・CRMの活用)、体制づくり(採用・役割分担・外部委託)の4つです。スタートアップでは、これらに加えてターゲット仮説の検証を組み込むことが重要です。

Grand Centralのセールスデベロップメント

Grand Centralが提供するセールスデベロップメントとは

セールスデベロップメント_説明スライド

売上と検証の両立は、少人数の組織ほど難しくなります。目の前の商談に追われ、判定基準の設計や記録、ターゲットの見直しまで手が回らない企業も少なくありません。

Grand Centralは、貴社の「営業戦略室」として、ターゲット設定と判定基準の設計から、架電・商談の実行、SFAへの記録、結果をもとにしたターゲットの見直しまでを一気通貫で支援します。売上をつくりながら、検証の視点でも結果を返せることが強みです。

まとめ:スタートアップの営業力強化は「両立できる体制」づくりから

シード〜シリーズC期の営業力強化は、売る力を上げることより先に、売上と検証を両立できる体制をつくることから始まります。

  • ステップ1:売上とは別に、仮説の判定基準を先に決める
  • ステップ2:売り方の違う営業とSFAの記録で、人の変数を切り離す
  • ステップ3:リード獲得の場を、検証の場としても使う
  • ステップ4:期限で区切り、売上担当と検証担当に分ける
  • ステップ5:手が足りないなら、両方の視点を持つ外部に片方を任せる

どのステップも、判断に足る行動量があって初めて機能します。

「売上と検証のどちらかを任せたい」「今のターゲットで拡大していいか判断したい」
とお考えの方は、Grand Centralへぜひ一度ご相談ください。

監修者プロフィール

SUPERVISION
吉田 有汰
記事監修
株式会社Grand Central/取締役COO
吉田 有汰YOSHIDA YUTA
BtoB営業戦略・営業組織開発・アカウントプランに関する記事を監修

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